株式会社バッファロー　東北地方太平洋沖地震における 被災自治体の庁舎内等のネットワーク、無償復旧支援を実施。今後も支援を希望する自治体を受け付け

　株式会社メルコホールディングス（本社：名古屋市、代表取締役社長：牧 誠）および株式会社バッファロー（本社：名古屋市、取締役社長：斉木邦明）は、このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　当社では、この度の震災により被災し復興業務に支障が出ている自治体を対象としたネットワーク復旧支援活動を行っており、支援を希望される自治体からのご相談を受け付けています。
　東北地方太平洋沖地震の被災地支援を模索する中、自治体への聞き取り調査により、庁舎内・外に敷設されているネットワークの被害で行政業務に影響が出ていることが分かりました。
　本庁舎と離れた場所の拠点とのネットワークが切断されたり、被害により立入禁止となった庁舎から仮設庁舎へ移りネットワークが満足に使えない等、本来の行政機能が発揮できない不便な中、復興業務に携わっている状況があります。このような自治体では復旧を進めているものの、被災地の悪条件や予算上の制約が足かせとなっているケースが多く見られました。
　こうした問題を解決すべく、当社では「法人向けネットワーク製品の提供」及びネットワーク専門スタッフによる「ネットワーク設計」「施工工事」を無償で行う支援活動を開始いたしました。本支援の円滑な導入と施工後の運用を鑑み、現地でネットワークの復旧に着手している企業に協力するものといたします。
　既に、個別の相談として複数の自治体から支援要請をいただき、施工済み・施工準備中となっている案件もございます。施工事例は、お問い合わせいただいた際に資料を送付させていただきます。
　被災自治体のネットワーク管理に関わる方からのご相談をお待ち申し上げます。

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株式会社バッファロー（Release）
http://buffalo.jp/product/news/2011/04/20_01b/index.html?pr=t110420