≪5000名にアンケート調査≫ TPP（環太平洋経済連携協定）に関する調査　『パルシステム生活協同組合連合会調べ』

　パルシステム生活協同組合連合会（http://www.pal.or.jp）（本社：東京都新宿区、理事長：若森　資朗）は、「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2011年3月24日～3月28日の5日間において実施し、5000名（調査対象者：20歳～59歳の男女）の有効サンプルを集計いたしました。

◆ 自由貿易推進のための各協定の認知率　「TPP」72.3%、「FTA」74.9%、「EPA」55.9%
◆ TPPの「内容を知っている」　27.6%、認知状況に大きな職業差

　20歳～59歳の男女（全回答者5000名）に対し、環太平洋経済連携協定（以下、TPP）の認知を聞いたところ、「内容を知っている」27.6%、「聞いたことがある」44.7%、「知らない」27.7%となり、「内容を知っている」と「聞いたことがある」を合わせた認知率は72.3%となりました。自由貿易協定（以下、FTA）の認知は、「内容を知っている」23.5%、「聞いたことがある」51.4%、認知率は74.9%、経済連携協定（以下、EPA）の認知は、「内容を知っている」11.9%、「聞いたことがある」44.0%、認知率は55.9%となっています。

　TPPの「内容を知っている」と回答した割合を職業別に見ると、「経営者・役員」で半数を超え52.8%、続いて高かったのは「公務員」40.4%、「自営業・自由業」38.0%、「会社員」32.8%となりました。一方、「専業主婦・主夫」や「パート・アルバイト」ではTPPの認知率が低く、「知らない」との回答がそれぞれ43.7%、41.0%となっています。

　また、有職者（パート・アルバイトを含む）の業種別にTPPの「内容を知っている」の割合を見ると、「商社」（47.5%）、「農林・水産・畜産業」（43.9%）、「出版・マスコミ業」（43.3%）で4割を超え、他の業種よりもTPPへの関心が高い様子が窺えました。

◆ TPP参加に対する不安“食の安全性”や“食料自給率の低下”に対しての不安が6割半
◆ TPP参加による食料自給率低下を不安視　公務員の7割強
◆ 農業・畜産業・漁業への影響が心配　6割弱

　全回答者5000名に対し、TPPに関する説明をした後、日本のTPP参加の是非に関連して、各種内容について「不安を感じるか」を聞きました。

　「不安を感じる」との回答が多かったのは、「TPP参加によって、国産の割合が低下し、食品の安全性を守ることが困難になること」（66.4%）と「TPP参加による関税撤廃で、日本の食料自給率の低下が深刻になること」（65.8%）で“食の安全性”や“食料自給率の低下”に対しての不安が6割半となりました。

　「TPP参加によって、国産の割合が低下し、食品の安全性を守ることが困難になること」に不安を感じると回答したのは、職業別では「専業主婦・主夫」（74.4%）が、業種別では「農林・水産・畜産業」（74.2%）がともに7割半ばとなり、“食の安全性”に関して不安を感じている人が多いことがわかりました。

　「TPP参加による関税撤廃で、日本の食料自給率の低下が深刻になること」に不安を感じると回答したのは、職業別では「専業主婦・主夫」（72.0%）、「公務員」（71.2%）がともに7割超、業種別では「農林・水産・畜産業」（78.8%）が8割弱と高くなりました。

　続いて、多かったのは「TPP参加による関税撤廃で、“農業”や周辺産業が深刻な打撃を受けること」（59.8%）、「TPP参加による関税撤廃で、“畜産業”や周辺産業が深刻な打撃を受けること」（58.1%）、「TPP参加による関税撤廃で、“漁業”や周辺産業が深刻な打撃を受けること」（57.3%）と、農業・畜産業・漁業といった第一次産業への影響を心配する声が6割弱となっています。

◆ TPP参加に対する期待「安価な食料品の購入」半数以上が期待
◆ “農業の効率性や生産性の向上”や“日本の農産物の輸出拡大”　「期待している」　4割半
◆ “景気回復にプラス” 「期待している」　4割半　「わからない」　3人に1人

　全回答者5000名に対し、日本のTPP参加の是非に関連して、各種内容の実現の可能性ついて、「期待をしているか」を聞きました。
「期待している」との回答が高かったのは、「TPP参加による関税撤廃で、消費者が安価な食料品を購入できること」で51.6%と、半数以上が食料品を安く購入できる可能性について期待していることがわかりました。職業別でみると「経営者・役員」で高く62.5%となっています。「パート・アルバイト」や「専業主婦・主夫」に関しては、「期待している」がそれぞれ47.5%、47.3%ですが、「わからない」に関しても34.7%、32.7%となっており、約3人に1人は判断がつかないと考えているようです。

　また、「TPP参加による関税撤廃で、日本の農業の効率性や生産性が向上すること」、「TPP参加による関税撤廃で、日本の農産物の輸出が拡大すること」ではそれぞれ44.4%、44.3%と、農業や農産物に関する項目では4割半が「期待している」と回答しました。「TPP参加によって自由貿易が推進され、日本の景気回復にプラスに作用すること」では46.1%と4割半が期待をしている一方、「期待していない」は21.6%で2割強、「わからない」は32.3%で3人に1人という結果となりました。

　「TPPによる自由貿易圏の拡大は、国際社会の平和と安定に繋がるということ」、「経産省のTPP参加による影響の試算のとおり、GDPにプラスに作用するということ」、「中国と韓国がTPPに参加すること」では「わからない」との回答がそれぞれ4割を超えており、判断が難しい様子が窺えました。

◆ 日本のTPP参加に『賛成』3割半　「どちらでもない/わからない」4割強
◆ 「経営者・役員」で『賛成』5割半
◆ 「公務員」、「学生」で『反対』3割強
◆ Facebook内容認知者　『賛成』4割半、『反対』2割半

　全回答者5000名に対し、日本のTPP参加の是非に関連した不安や期待について答えてもらった後、参加の賛否について聞いたところ、『賛成』（「強く賛成」5.7%と「どちらかというと賛成」29.4%の合計）は35.1%、『反対』（「強く反対」5.2%と「どちらかというと反対」16.7%の合計）は21.9%となり、『反対』よりも『賛成』が13.2ポイント高い結果となりました。しかし、「どちらでもない」22.9%、「わからない」20.1%と、賛否を決められないとの回答も4割強みられました。

　職業別にみると、『賛成』の意見が多かったのは「経営者・役員」で56.9%と半数を超えました。また、業種別では、「情報通信業」で48.6%が『賛成』と回答しています。

　一方、『反対』との意見は、職業別では「公務員」（33.1%）、「学生」（32.8%）、業種別では「農林・水産・畜産業」（34.8%）でそれぞれ3割強となりました。

　また、「専業主婦・主夫」、「パート・アルバイト」では「どちらでもない/わからない」との回答が多く、ともに6割弱となっています。
また、今後世論形成や社会への影響力を増してくると見られているソーシャルメディアに対する認知状況でみると、Facebook内容認知者では、『賛成』44.7%、『反対』25.6%、「どちらでもない/わからない」29.7%となっており、明確な意見をもっている割合が比較的高い結果となりました。

◆ 日本のTPP参加の是非「政府は慎重に検討を」7割強
◆ 「国民への情報開示が不十分」7割
◆ 「グローバルな視点も必要」　6割半　「学生」では7割

　全回答者5000名に対し、TPPの参加の是非に関連して、あなた自身の考えが各種内容にあてはまるかそれぞれについて聞いたところ、「あてはまる」との回答が多かったのは、「TPPへの参加の是非について、日本政府は慎重に検討するべきだと思う」で72.3%となりました。

　「TPPへの参加の是非を議論するための十分な情報が、国民に開示されていないと思う」では「あてはまる」が70.4%と、7割の人が「情報の開示が不十分だ」と感じていることがわかりました。TPPへの参加に『賛成』と回答した人においても78.9%が「あてはまる」と回答しており、今後、より一層の情報開示が求められているようです。

　「TPPへの参加の是非の判断においては、グローバルな視点も必要だと思う」では、65.6%が「あてはまる」と回答しました。職業別では、「経営者・役員」（76.4%）、「公務員」（71.2%）に続き「学生」（70.9%）が約7割と、国内だけでなく、世界にも目を向けた方がよいとの意見が多く見られました。

◆ TPPに参加した場合、「日本の食料自給率低下を防ぐべき」」7割強
◆ TPPに参加した場合、「日本の一次産業従事者の雇用を守るべき」7割弱

　全回答者5000名に対し、日本のTPPの参加に関連して、あなた自身の考えが各種内容にあてはまるかそれぞれについて聞いたところ、「あてはまる」との回答が多かったのは、「TPPに参加した場合、日本の食料自給率の低下を防ぐべきだと思う」で72.4%となり、食料自給率低下への不安が7割を超えました。

　「TPPに参加した場合、日本の一次産業従事者の雇用を守るべきだと思う」では「あてはまる」が68.3%となっています。TPPへの参加に『賛成』と回答した人においても71.6%が「あてはまる」と回答しており、TPPへ参加した場合、一次産業従事者の雇用をどのように守るかが重要なテーマになってくると予測できます。

パルシステム生活協同組合連合会　概要

■代表者名 ：理事長　若森　資朗
■設立 ：1990年2月
■所在地 ：東京都新宿区大久保2丁目2-6ラクアス東新宿
■業務内容 ：会員生協の委託を受けた、商品・システム・基幹物流
■ホームページ ：http://www.pal.or.jp/

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パルシステム生活協同組合連合会　広報部　担当：松岡、石原
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調査協力会社：ネットエイジア株式会社　　担当：渡邊