一般財団法人日本規格協会 事業継続マネジメントシステム（BCMS）関連JIS原案説明会のご案内◆BCM、BCMS、危機対応の実効性強化策を学ぶ 事業継続マネジメントシステム（BCMS）をより実効性あるものとしていくために必要な視点とは？

経済産業省が実施している「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）」や、内閣府が本年3月に発行した「企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練の手引き」、8月に第二版から改定され公表している「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応」等に見られるように、自組織に加え、取引先、業界、サプライチェーンや地域単位、組織間連携における事業継続という視点で、BCM、BCMS導入・構築を考える必要性が高まっております。

こうした背景を受け、日本規格協会は、ISO 22301、ISO 22320の規格開発、及びJIS Q22301、JIS Q22320の原案・解説の作成に参画されるとともに、防災・減災等のフィールドで幅広く活躍されている有識者を講師にお招きし、両JIS規格の要点解説、流通やグローバル企業におけるBCM等に関する取組み事例、BCMS関連規格をより効果的に活用し、有効性を高めるための方策等を紹介、解説します。

規格要求事項の正しい理解、実効性あるBCM、BCMS導入・構築、今後BCMやBCMSをサプライチェーン、地域といった領域へ展開していくうえでの方策・視点を学ぶ機会として、是非、ご活用ください。

◆開催日時・開催場所・定員・受講料◆
開催日時：平成25年 10月 30日（水） 9：30～16：55
開催場所：日本青年館 3階 国際ホール（新宿区霞ヶ丘町7番1号）
定　　員：200名
受 講 料：
一般　15,750円（税込）
日本規格協会維持会員・日本規格協会審査登録組織 　14,175円（税込）

◆主な講演内容◆
＜規格の解説＞JIS Q22301:2013（事業継続マネジメントシステム－要求事項）の解説
＜規格の解説＞JIS Q22320:2013（緊急事態管理－危機対応に関する要求事項）の解説
＜取組事例の紹介＞もう一つのライフラインの構築に向けて～商品の供給体制の構築
＜取組事例の紹介＞グローバル企業におけるBCMのサプライチェーンへの展開
＜規格の活用策＞BCMSの強化策～演習、支援規格の活用と今後のBCM、BCMSの展望

◆講師陣◆
東京海上日動リスクコンサルティング㈱　顧問　岡部　紳一氏
京都大学防災研究所　教授　林　春男氏
㈱セブン＆アイホールディングス　総務部 グループ渉外シニアオフィサー　成田　庄二氏
日産自動車㈱　グローバル内部監査室　主管（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ） 菅原　正氏
名古屋工業大学　教授　渡辺　研司氏

＊都合により時間・講演内容・講師等を変更させていただく場合がありますこと、予めご了承下さい。

◆申込方法◆
下記URLより申込書をダウンロードいただき、メールにてお申し込みください。
http://www.jsa.or.jp/standard/meeting_02.asp?fn=q22301.htm

■日本規格協会（JSA）の11～12月主催・共催の注目イベント・セミナー
◆機能安全に係わる人材育成セミナー【応用・実技領域】【10月～12月開催】★お申込み無料★
・10月～12月にわたり「鉄道」、「制御システムセキュリティ」等の分野を対象とする機能安全の実務者向けセミナーを外部組織と共催し開催します。
▼詳細は当協会ホームページの以下サイトにてご確認ください。
http://www.jsa.or.jp/standard/ghrd_02.asp?fn=ghrd.htm

◆第54回品質月間のご案内★毎年11月は“品質月間”です！★
・「価値ある品質で 新たな成長を！」を本年のテーマに、特別講演会、テキスト等をご提供し、皆様の品質月間における活動をご支援いたします！
▼詳細は当協会ホームページの以下サイトにてご確認ください。
http://www.jsa.or.jp/standard/meeting_02.asp?fn=cps.htm

■JSA（日本規格協会）について
日本規格協会は、昭和20年12月に “工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること”を目的に設立され、平成24年4月より一般財団法人に移行いたしました。
当協会では、JIS原案の作成、JIS規格票の発行と普及、国際・海外規格の提供、研修事業、標準化に関する技術支援、ISO9000、ISO14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録事業、マネジメントシステム審査員の評価登録事業、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。