JPホールディングス　東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援を決定

東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援について

　平成23 年３月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみを、また、不安な気持ちでお過ごしの被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
　株式会社ＪＰホールディングスグループでは、被災地の復興に役立てていただくため、義援金として当社より3,000 万円贈ることを決定いたしました。
　また、当社代表取締役社長 山口 洋より1,000 万円寄付すると共に、当社グループの役職員および当社グループが運営する子育て支援施設の利用者より義援金を募ります。
　さらに、仕事や住居を失った被災者の方を支援するため、当社グループの保育士（有資格者）として100名程度に住居を提供し、正社員と同等の処遇で採用させていただくことを予定しております。なお、就業期間については被災者が必要とする期間とし、希望があれば継続して勤務していただくことも想定しております。
　被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

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