「内部告発に関する意識調査」／共同PR（PR総研） －強まる内部告発“肯定傾向”、肯定派が8割を超える。 －職場の半数以上に“内部告発の意思”

⑤内部告発の対象は、
１位「経理操作」　2位「業務や品質データの偽造」　3位「インサイダー取引」
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「どのような告発が内部告発にあたるか」については、「経理操作（67.3%）」が最も多く、
次いで「業務や品質データの偽造（62.0%）」「インサイダー取引(56.0%)」となった。一方、「従業員の過失や不祥事（22.7%）」が最も少なく、
次いで「個人情報の流出・漏えい（32.7%）」「セクハラ・パワハラ（35.7%）」となった。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑥内部告発の通報先は、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が最も多い。
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内部告発の通報先については、
「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など（40.3%）」が最も多く、
次いで「社外の所定の窓口＜弁護士事務所など＞（26.7%）」
「社内の所定の部署や窓口（23.3%）」。「マスコミ（18.3%）」は4番目となった。

全体的に、告発意思の高い層ほど上位3つへの通報意向が高くなった。
一方、最も少なかったのは「2ちゃんねる（2.0%）」。「ソーシャルメディア（6.8%）」も少なかった。
総じて、所定の窓口に通報する意向が高くなった。